正式国名 ミャンマー連邦共和国（旧ビルマ連邦）
首都 ヤンゴン
人口 約5,400万人（2011年7月）
公用語 ミャンマー語
公用語はミャンマー語である。しかしながら多くの国民が英語を理解している。というのは英語は幼稚園から第２ケ国語として教えられ、大学はほとんど英語で授業が行われる。
私も東南アジアへ留学したことがあるのですがミャンマー人の多くが英語できます（発音は別として…）ミャンマー人だけでなく東南アジアの人は大体英語できます
識字率の高さ、英語を使えるところからビジネスをしやすい環境が整っているみたいです。
ヤンゴン証券取引所が開設
これにより情報開示の充実といった課題を克服し、企業にリスクマネーを供給する器になれるか。民間主導の経済成長に弾みをつけるためにミャンマーにとって重要な一里塚になる。
邦銀、ミャンマーでの営業権獲得
ミャンマー中央銀行は、三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行の3行に対し、ミャンマーでの銀行開設に向けた準備免許を交付することが明らかになった。申請していた邦銀全てに交付される。
2店舗までの支店開設が認められ、3行は今後、日本企業向けに海外送金などのサービスを提供したい考え。
ミャンマー郵電公社(MPT)がインターネット使用料の従量課金制を実施
ミャンマー郵電公社(MPT)は、インターネット使用料について従量課金制を導入する意向を明らかにした。料金プランは5つで、従来の時間従量制も引き続き選択することが可能。MPTは2011年から携帯電話でのインターネット通信を始めており、CDMA通信とWCDMA通信は1分あたり4ks、GSM通信は1分あたり2ksの時間従量制を採用している。
ミャンマー郵電公社(MPT)がインターネット使用料の従量課金制を実施：MYANMAR★JAPON ONLINE
ミャンマー改革により年9.5％成長か
【マニラ＝佐竹実】アジア開発銀行（ＡＤＢ）はミャンマーの経済改革が進めば国内総生産（ＧＤＰ）成長率が最大で年に9.5％も可能だとする報告書を発表した。高成長が続いた場合、2030年には１人当たりＧＤＰが５千ドルと現在の５倍に達するという。民主化による経済成長が期待される中、ＡＤＢは「インフラ整備などを進めて可能性を開花させる必要がある」と指摘している。
ミャンマーには地下資源も？
秋田大（澤田賢一学長）とミャンマーの国立ヤンゴン大は１９日、ヤンゴン大キャンパスで学術交流協定を締結した。今後は秋田大の国際資源学部とヤンゴン大の地質学科が、ミャンマー国内に豊富に眠る金や銀など地下資源の開発に向けて教員交流や共同研究を行う。
日本、ミャンマーで初の鉄道コンテナ輸送の導入に向けた実証事業
国土交通省は9月17日、ミャンマーで、初の鉄道コンテナ輸送の導入に向けた実証事業として、ヤンゴン港～マンダレー間で、ミャンマー国鉄を活用した海上コンテナのトライアル輸送を実施すると発表した。国土交通省物流部門では、ミャンマーで初の鉄道コンテナ輸送の導入に向け、鉄道輸送量が最も多いヤンゴン～マンダレー間のミャンマー国鉄で海上コンテナのトライアル輸送を行う。オペレーション上の課題や効果を検証するとともに、鉄道コンテナ貨物輸送の導入に必要な事業許認可、保税、土地利用等の各種制度・手続きの課題等を調査する。