消耗備品費に似ている勘定科目
消耗備品費…会社の営業活動に必要とされる事務用品や工具器具備品、などの消耗品や少額減価償却資産のうち、耐用年数が1年未満あるいは購入金額が10万円未満の消耗備品に要する経費のことである。消耗備品の購入価格が10万円以上のものや、耐用年数が1年以上ある消耗品に関しては、有形固定資産として分類され、減価償却の会計処理が必要になる。
備品費（大法人の場合）…10万円超20万円未満のもの、20万円以上のものは資産計上します
※備品費としたものは、税務上一括償却資産となり、
３年間の均等償却で費用化されることになります。
備品費（個人事業者・中小企業の場合）…10万円以上30万円未満のもの、30万円以上のものは備品にします。
10万円以下のものは消耗品として処理すればＯＫです。
事務消耗品費(消耗品の中でも事務で使うもの)…事務に関する消耗品の費用を管理するための勘定科目をいう。消耗品でまとめて処理しているところもあります。
具体的には、事務用品・伝票・小切手帳・手形帳・文房具・領収書用紙・請求書用紙・印鑑・ゴム印・バインダー・ファイル・コピー用紙・DVDなどのメディア・プリンタのインクなどが該当します。