確定申告していなかったらどうなるの?

皆さんご存知である納税の義務に関することです。

全ての国民は納税の義務を果たさなければいけませんよね

これを果たすことなく仮に申告せずに「貰ったお金は自分のものだ」と信じて使ってしまい、ある日突然借金まみれになってしまう可能性だってあるのです。

怖いですよね…

最近も関東信越国税局が平成29年8月25日に法人税約5200万円を脱税したとして、神栖市のある倉庫業者の社長と取締役が法人税法違反の疑いで水戸地検に告発されました。社長らは2013~15年、架空の修繕修理費を計上するなどして会社の所得約2億1千万円を隠し、法人税約5200万円を免れた疑いがあるとされています。

上記の件は脱税なので少し違いますが、上記のように悪質な場合でなくても知らず知らずのうちに申告をしていなかったケースもあるようです。

では詳しく見ていきましょう

気づかずに無申告だった

よく言われるのは株等の投資で得た利益を申告していなかった人や、競馬や競輪、パチンコ等で得た利益を申告の必要がある事に気づかずに申告していなかったがいることですね。

またネット上でものを売って、お小遣いを稼いでいたら思ったよりも稼げてしまったけど申告をしていなかったような件ですね。

自分は真面目に日本に貢献していると思っていても、実は納税の義務を果たしていない場合もあるので要注意です。

実際、平成27年に全国の国税局が1年間に行った所得税の調査で、すべての所得に関する全74万件の調査では申告漏れ総額は8659億円も存在しており申告漏れは誰でも起こる可能性があります。

確定申告で一番やってはいけないこととは?

確定申告で一番やってはいけないのは、申告する収入金額から意図的に売上を抜くことです。法律的に完全にアウトです。

そんなことをするくらいなら経費になりそうなものをどんどん見つけていった方がいいと思います。

親から貰ったお金の申告は?

家族間での金銭や財産のやり取りも課税対象になりますが、親が日々引き出しやすいようにと自分の口座にお金を移動させたりすれば贈与税の対象になるかもしれませんし、何年にも渡り、そう言った事を繰り返していた後に、親が亡くなり相続が発生した時に、遡って調査を受けて多大な税金を支払う事になったりします。

申告しなかったことのデメリット

ローンが組めない

クレジットカード等もそうなのですが無申告だと収入を証明する物がありませんので、銀行等から融資を受ける時の審査に必要な書類が揃いません。大抵の場合3年分の収入を証明する書類が必要になるので、無申告の状態だと、ローンは組めないと考えた方がいいです。

「お金を貯めて買えばいいやん」と思うかもしれませんが、仕事も収入も無い人がいきなり家などの大きな買い物をしたら、何故収入が無いにもかかわらず購入出来たのかを税務署が察知し黙ってはいないでしょう。

家の購入どころか購入資金全てを没収されちゃいます。

赤字でも国民健康保険料が高くなる可能性がある

これは実際の所得が低い場合なのですが、個人では年間の所得が20万に満たない場合は申告の必要がありませんが、「どうせ赤字だから」と言って無申告でいると、所得が不明と言う事で、一律の金額を適用されてしまう為、実際の所得が赤字の場合は無申告でいると保険料が高くなってしまう事があります。ただ、これに関しては自分が損をするだけですし、そもそも申告の必要がない状態なので、経費が正当であれば、調査が入っても何も問題ないでしょう。

その前に本当に収入が無い状態なので、生活力を高めない事には悪い事も出来ない状態。頑張りましょう、、、の無申告者ですね。

マイナンバーにより無申告者は破滅する

そんな訳で結局の所、無申告でいると普通の生活は送れません。簡単に言うならば、アウトローな状態です。

そして、これからのマイナンバー制度の整備により、無申告者はますます浮き彫りになり、今までのような「結構バレない」が通用しなくなってきます。

悪質な場合、7年間は遡って税金を取られますので、もしバレたら大変な事になります。また、申告が遅れれば遅れる程、延滞金も膨大な金額になりますので、最悪7年分の本来支払うべき税金と延滞金をまとめて支払えるくらいの財力が無いのであれば、せめて2〜3年分くらいは一刻も早く申告する事をおすすめします。

満を持して税務調査に入られたら、本当に終わりです。無申告者に特化した税理士も沢山いるようですので、是非相談だけでも良いので早急に動き始めましょう。

結論から言うと、納税の義務からは絶対に逃れられません。

副業は所得20万円超で確定申告

副業例えば自宅の一部貸す場合収入から家賃や光熱費などの経費を除いて算出した所得に応じ、税金を納めなければいけません。個人の場合は所得税、法人の場合は法人税となり、宿泊料収入が年間1千万円を超えると消費税の納付義務も生じます。
会社員らが副業として自宅の一部を貸し出す場合は「雑所得」となり、年間所得が20万円超で確定申告が必要になります。

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