個人事業主の節税対策

個人事業主には、できる節税対策が数多くある。
基本的には、【経費を増やす+控除を増やす】ことですが、
無理にお金を使って経費を増やせば、税金は減りますが資産も減ります。
可能な限り、資産を積み上げ、且つ税金が安くなる方法を模索しましょう！

個人事業主/フリーランスにとっては常識ですね！
基本の「キ」ですよ。
もし、青色申告の届けを出していない方は明日にでも税務署に行って届け出てください。

＜青色申告のメリット＞
1.65万円の青色申告特別控除がある。
2.手伝っている家族への給与が経費となる。
3.複数の事業の損益を合算できる。（一つの事業が赤字でも、経費相殺可能）

青色申告事業所になれば、まず考えたいのが専従者給与です。
特に配偶者のいる方で配偶者が専業主婦の方は必ずチェックしましょう！

＜専従者給与のメリット＞
1.配偶者への給料は、１０３万円まで所得税がかからない。
2.所得によっては個人事業税が安くなる。
3.事業主と配偶者で所得を分散させて税率を抑えることが出来る。

個人事業主/フリーランスの方は基本的には国民年金に加入していると思います。
是非！付加年金にも合わせて加入しましょう。
民間の保険会社では考えられないくらいのお宝保険です。

＜付加年金のメリット＞
1.年間4800円所得を圧縮できる。
2.受け取れる年金が増える。
3.年金を2年間受け取れば支払った保険料の元が取れる。

サラリーマンのように退職金が保障されていない個人事業者とその配偶者が、
将来事業を廃業した場合に退職金のように一時金をもらえる積み立て制度です。
節税効果+利殖効果が期待できます！

＜小規模企業共済のメリット＞
1.掛金（年間最大84万円）が所得控除になる。
2.廃業時に掛金+付加共済金が受け取れる。（一定要件有）
3.配偶者も加入すれば（年間最大168万円）が所得控除となる。（一定要件有）

月の掛け金は最大で20万円までかけることが出来ます。
その代わり、最大で800万円までしか積立できないです。
掛金は全て経費となりますので、結果として所得を圧縮できます。

＜倒産防止共済のメリット＞
1.掛金（年間最大240万円）を費用にできる。
2.廃業/解約時に掛金を受け取れる。（一定要件有）
3.一時的に貸付を受けることが出来る。

＜倒産防止共済のデメリット＞
1.掛金は帰ってくるが増えるわけではない（利息など付かない）
2.解約時に一時所得として課税されるので解約のタイミングが重要になる。（赤字の期等）

個人型確定拠出年金は、自営業者や勤務先に「厚生年金基金」や「会社型確定拠出年金」の制度がないサラリーマンが加入することが出来ます。
加入の方法は、金融機関を選択して年金の掛け金や運用資産の配分等を決定します。

＜確定拠出年金のメリット＞
1.掛金（年間最大81万1200円※付加年金に加入した場合）が所得控除になる。
2.掛金を運用成績に応じて年金として受け取れる。（元本保証商品もあり）

＜確定拠出年金のデメリット＞
1.原則60歳まで解約できない。
2.毎月数百円の口座管理手数料が掛かる。

多くの自営業者、フリーランス方は自治体が提供する国民健康保険に加入しているでしょう。
自治体により保険料は異なりますが【高くないですか】？
どこの自治体でも所得に応じて保険料が上がります。
頑張って稼いでも多くを健康保険料で取られてしまう。。。
その解決策は、「国民健康保険組合」に加入することです。

※凄く有利なため、不正も多いようです。建設国保で一時メディアでも取り上げられましたが、
保険料が安いだけに、本来加入資格が無いのに加入して保険料を安く済ませていたなど。。。

＜国民健康保険組合のメリット＞
1.所得に関係なく保険料が定額の健康保険組合が存在する。
2.所得が多い方は劇的に保険料が安くなる。

＜国民健康保険組合のデメリット＞
1.加入できる業種が限られている。（審査も必要）
2.所得が極めて低い方は自治体の健康保険の方が安上がり。